アベノミクスとは何か ─ 3本の矢と経済指標の変化

アベノミクスとは、2012年12月に発足した第二次安倍晋三内閣が推進した一連の経済政策の総称です。 「3本の矢」と呼ばれる政策の柱で構成されていました。

安倍政権は2020年9月まで継続し、憲政史上最長の在任期間となりました。 この8年間、KeizaiMapの各指標はどのように変化したでしょうか。

税収は43.9兆円から60.8兆円へ大幅に回復しました。 これはアベノミクスによる企業業績の改善・株高・消費税増税（5→8%）の効果が合わさった結果です。

円相場は歴史的な円高水準（1ドル=79.8円）から107円台の円安へと転換しました。 輸出企業の収益を押し上げた一方、エネルギーや食料の輸入コスト増加をもたらしました。

実質賃金は、わずかながら下落（97.4→96.5）しています。 名目賃金はある程度上昇したものの、消費税増税と物価上昇がそれを上回り、 実質的な購買力の改善には至りませんでした。

2016年2月、日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。 銀行が日銀に預ける当座預金の一部に▲0.1%の金利を適用し、 融資や投資を促進することを狙った政策です。

しかしマイナス金利は銀行の収益を圧迫し、住宅ローン金利の低下で 住宅投資は一定の刺激を受けた一方、企業の設備投資や賃金への波及は限定的でした。 インフレ目標2%も達成されないまま、コロナ禍へと突入することになります。

アベノミクスに対する評価は現在も分かれています。 肯定的な見方としては「デフレ脱却の道筋をつけた」「雇用を増やした（失業率の低下）」、 否定的な見方としては「実質賃金が改善しなかった」「財政赤字の拡大」などが挙げられます。

KeizaiMapでは特定の政策への評価を行わず、データをそのまま提示しています。 政権比較モードで他の政権期間と比較し、ご自身で判断することができます。

詳しく分析したい方は以下の記事もご覧ください：

• アベノミクスで実質賃金は上がったのか？─ 8年間のデータで政策効果を検証
• 円安が進む仕組みと日本経済への影響
• 日経平均は最高値なのに、なぜ生活は豊かにならないのか